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医療費控除Medical Deduction

このページの内容は「タックスアンサー・ホームページ」より歯科治療の医療費に関する部分を抜粋転載したものです。内容の詳細につきましては、所轄の税務署へご相談ください。

医療費控除とは

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。医療費控除は、所得金額から一定の金額を差し引くもので、控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。

医療費控除の対象となる医療費の要件

  • 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  • その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。

医療費控除の対象となる金額

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万)です。

医療費控除の対象となる金額 =
(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額) - 10万円

保険金などで補てんされる金額とは、例えば生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金などです。

(注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額

控除を受けるための手続

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を税務署に提出してください。その際、医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、申告書に付けるか、あるいは申告の際にチェックを受けてください。また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票も付けてください。

歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断

歯の治療は、高価な材料を使用することもあり、冠を被せたりブリッジを作った場合は治療費も高額になる場合があります。インプラントやオールセラミックでの治療は健康保険の適応範囲外のいわゆる自由診療になるものもあります。

このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。しかし、金やポーセレンをつかった冠の装着は一般的な治療ですから医療費控除の対象になります。

発育段階にあるお子さんの正常な成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。

しかし、同じ歯列矯正でも、主に美容のために行う矯正治療の費用は、医療費控除の対象になりません。ただし、高度な顎変形を伴う場合などは対象となる場合もあります。

治療のための通院費も医療費控除の対象になります。お子さんが小さいためお母さんが付添わなければ通院できないようなときは、お母さんの交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額を記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは公共交通機関などを利用したときの費用のみです。

例えば、自家用車で通院したときのガソリン代といったものは、医療費控除の対象になりません。

歯の治療費を歯科ローンにより支払う場合

歯科ローンは、患者さんが支払うべき治療費を信販会社が立替払いをして、その立替分を患者さんが分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払いをした金額は、その立替払いをした年の医療費控除の対象になります。

なお、歯科ローンを利用した場合には、患者さん側には歯科医院からの領収書がありませんので(領収書は信販会社に対して発行されています)この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しを用意してください。クレジットカードによりお支払いされた場合は患者さんの控えを大切に保存しておいてください。

(注)金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんからご注意ください。

医療費控除を受ける場合の注意事項

治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります。実際にお支払いになった金額が対象になりますので、健康保険組合などから補てんされる金額がある場合には、医療費から差し引く必要があります。

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